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商工会とは?


商工会とは商工会法に基づいて設立された特別認可法人です。

主な事業


経営改善普及事業


金融指導

日本生活金融公庫 経営改善貸付(マル経融資)・生活衛生改善貸付
  • 特 徴  無担保無保証人
    融資額 2000万円以内
    返済期間 運転資金 7年以内(据え置き期間1年)
    設備資金 10年以内 (据え置き期間2年)
    条 件 商工会の経営指導を、原則6ヶ月以上受けている方が対象です。
    ※詳細や最新利率は、日本生活金融公庫のホームページをご覧ください。
商工貯蓄共済融資制度
特 徴 ひとつの掛金で貯蓄・融資・保障の3つを備える、商工貯蓄共済の融資制度です。
融資額  共済加入後 6ヶ月以上1口に対し10万円
1年以上 1口に対し20万円
2年以上 貯蓄積立金残高の5倍額、又は1口に対し20万円。但し、融資残高が1,000万円を超える場合、積立金の3倍。
最高 1,500万円(但し、設備資金は見積書が必要です。)
返済期間 運転資金:5年以内
設備資金 500万円未満:7年以内
      500万円以上:10年以内
運転資金にあっては特に連合会長が必要と認めた場合 7年以内
条 件 商工貯蓄共済に加入後6ヶ月以上経過し、所定の掛金を遅滞なく払込んでいる事業主の方。
事業を法人で行っている場合は、法人で借入れしてもらうことになります。
※利率は商工会にお問い合わせください。別途保証料が必要となります。
  詳細は、山口県商工会連合のホームページをご覧ください。

税務・記帳指導

  ・記帳継続指導として経営指導員等による通年指導を行っています。
  ・毎年2月〜3月頃に税理士による確定申告個別相談会を開催しています。

労働保険・社会保険

  ・労働保険事務組合による事務代行を行っています。
   
  商工会へ事務を委託するメリット
   ・保険料の申告納付、雇用保険の各種手続等を代行して行うため、事務の手間が省けます。
   ・保険料の額に関係なく、年額保険料の3回分納が可能です。
   ・本来加入不可能な事業主に労災をかけることができる、特別加入制度を利用できます。
   ・商工会での担当職員は、毎年研修会等に参加しており、法改正等による制度変更にも
    迅速に対応します。

各種共済の推進

小規模企業共済 個人事業主又は法人役員の退職金積み立て共済です。
掛金は1000円〜70000円の範囲で自由に選べます。
掛金は全額所得控除となり、共済金は退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱いとなります。

※詳細は中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。
商工貯蓄共済 貯蓄・融資・保障の3つを備える共済です。
融資については上記の商工貯蓄共済融資制度をご覧ください.
保障は死亡及び高度障害を対象としたものの他に、新たに医療保障特約型ができました。
既契約に医療特約途中付加することも可能です。
※詳細は山口県商工会連合会のホームページをご覧ください。
商工会特定退職金共済 従業員対象の退職金積み立て共済です。
掛金は全額必要経費となります。
共済金は退職所得となります。

※詳細は岩国西商工会各支所へお問い合せください。
全国商工会会員福祉共済 商工会会員の皆様のために、全国商工会連合会が全く新しく開発し、商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会が一体となって運営する傷害共済制度です。

詳細は全国商工会連合会のホームページをご覧ください。

エキスパートバンク制度の普及と活用

 ・様々な分野の専門家を、1回1万円+旅費(1/3事業者負担)で派遣する制度です。
 ・詳細は、山口県商工会連合のエキスパートバンクのページをご覧ください。

青年部・女性部活動

  ・青年部では、商工業を営む経営者・後継者・従業員等、次世代を担う部員を募集しております。
  ・詳細は、岩国西商工会各支所へお問い合わせください。

  ・女性部では女性経営者、経営者の配偶者、女性従業員等、新部員を募集しております。
  ・詳細は、岩国西商工会各支所へお問い合わせください。


記帳機械化事業

  ・商工会ではインターネットを利用した会計システム「ネットde記帳」を推進しております。
  ・詳細は、山口県商工会連合会のネットde記帳のページをご覧ください。


一般事業・地域振興事業

  ・地域振興等のイベントについてはイベント情報をご覧ください。


前年度決算及び本年度事業計画・予算について
 (平成26年5月26日の通常総代会にて承認)

平成25年度 岩国西商工会 収支決算書(単位:円)

収入科目

金額

支出科目

金額

会費

11,199,200

経営改善普及事業費

66,593,954

県補助金

49,187,500

記帳機械化事業費

3,616,131

市補助金

13,456,000

一般事業費

5,772,226

使用料

748,600

受託事業費

2,094,323

手数料

9,845,115

管理費

14,794,742

共済受託料

3,104,532

資産取得支出

1,765,468

市事業受託料

1,999,200

引当費

700,000

連合会受託料

33,600

当期剰余金

1,155,650

特別会計繰入金収入

5,942,808

雑収入

370,475

前期繰越剰余金

605,464

合計

96,492,494

合計

96,492,494


















平成26年度 岩国西商工会 事業計画

自:平成26年4月 1日
至:平成27年3月31日

1.基本方針
わが国経済は、長く続いたデフレ脱却に向けた転機を迎えています。昨年12月に誕生した安倍政権は、日本経済再生に向けた基本方針として、「三本の矢」、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を示しました。政府による迅速な大型補正予算の編成に引き続き、新体制に代わった日本銀行が、即座に「次元の異なる金融緩和」を打ち出したことで、円高の是正と株式市場の活性化が、大幅に進んでおり、ここまでは、人々の期待に変化をもたらすことに成功しています。
本商工会は、この気運が内需拡大につながる様、地元を元気にする地域振興活動に積極的に取り組みます。そして、昨年に続き岩国市が実施する「住宅リフォーム助成事業」の支援業務を行います。
また、岩国商工会議所、やましろ商工会と連携して市に働きかけていた、量販出店事業者の地域貢献を促進するための「大規模小売店舗等の地域貢献に関するガイドライン」が、今年1月より施行となりましたが、更に、他地域で行っている基金活動についても、岩国市において実施して頂くよう、各経済団体と連携し、市に働きかけていきたいと思います。
市内の人・物の流れをよくすべく、道路網の整備を進め、経済活性化・地域活性化・生活環境改善のため、岩国南バイパス・岩国西バイパス建設促進民間期成同盟会の活動を、官民協働して早期実現供用開始に向け、最大限の支援協力を致します。
今年度も商工会組織の基盤強化を図るべく、会員数の増加に向け「会員加入促進運動」を継続実施し、商工会の組織の充実を図ってまいりますので、新規開業の情報をお知らせ下さい。あわせて、全国連・県連と連携して、会員の経営基盤強化と経営革新・経営力向上を目指し、セミナーや専門家派遣等により、個別指導を実施すると共に、産業間の枠を超えた地域活性化策として、「農商工連携促進事業」をはじめとする、地域性ある各種事業にも取り組んでまいります。
さらに、市の内外へ商工会事業、会員および地域イベントの情報発信に努め、岩国錦帯橋空港の利用促進交流人口の増加にも努めてまいります。地域総合経済団体として国・県・市及び商工会連合会をはじめ関係諸機関との連携・情報共有を密にし、本年度は次の事業を重点に実施致します。
2.本年度の重点事業
(1)「会員加入促進運動」を継続実施。
(2)効率的な指導体制の確立。
(3)創業・経営革新の支援を積極的に行う。
(4)IT活用による経営革新及び情報提供力の強化を図る。
(5)小規模事業者支援事業、経営技術強化支援事業(エキスパートバンク事業)、
地域創業促進総合支援事業、6次産業化・農商工連携等推進事業、地域力活用市場獲得等支援事業の小規模事業者持続化補助金等の活用について積極的に支援する。

3.経営改善普及事業の推進
(1)巡回指導、窓口指導を強化し、啓蒙情報を積極的に提供する。
(2)創業・経営革新支援事業等を積極的に支援する。
(3)金融対策事業
・日本政策金融公庫・地元金融機関・信用保証協会及び行政との密接な連絡の下に、金融の円滑化と企業経営の改善を図る。
・小企業等経営改善資金やセーフティーネット融資に関する相談・指導及び斡旋を積極的に行う。
・県及び市制度融資や各種制度融資の指導、活用に努める。
・商工貯蓄共済制度融資等の各種共済融資制度の活用・普及に努める。
(4)税務・記帳指導の強化
・関係機関との連携を密にし、講習会や個別指導を行い適正な税務申告と納税の指導・推進を行う。
・青色申告制度の普及や税務情報の提供を強化する。
・IT化による経理事務の合理化及び記帳機械化事業や自計化の推進を図る。
・e-Taxの支援を行う。
(5)労働保険、社会保険の普及と指導
・労務及び社会保険に関する相談及び指導に努め、労働保険事務代行を積極的に行う。
・ハローワークなどの関係機関との連携を図り、雇用労務対策の改善等を推進する。
(6)小規模企業共済、商工貯蓄共済等の加入促進
(7)ミラサポ、エキスパートバンク制度、サポートアドバイザー制度の普及と活用
(8)必要に応じた講習会(集団・個別)等の開催
(9)経営及び技術に関する情報並びに資料の収集・提供
(10)青年部・女性部の組織強化・指導育成
(11)国・県・市等の中小企業施策の普及

4.記帳機械化事業
(1)「ネットde記帳」の普及及び自計化の推進。
(2)記帳継続指導の強化
(3)計数的経営資料の提供と指導の強化を図る。

5.一般事業・地域振興事業
(1)地域振興・総合振興事業
地区内商工業者の全般的な育成、地域商工業の振興、及び社会一般の福祉の
増進に資する事業を行う。
《事業名》
・商店街活力強化事業(合同大売出し)(玖珂・地域振興部会)
・一店逸品逸サービス継続玖珂町活性化施設「逸品館」事業 (玖珂・地域振興部会)
・「えびす祭」支援 (由宇)
・玖珂ブロック商工会連携し事業の実施(やましろ商工会・和木町商工会・岩国西商工会)
ア)カープ球場での共同物産販売
イ)広島アルパーク天満屋「観光物産フェア」の実施
ウ)岩国市近郊少年ソフトボール大会の実施
等各事業の支援

(2)商業振興事業
・商業振興のため、各種団体主催のイベントや行事に参画、支援する。
・地元購買力の増大を図るため、官公庁・各種団体・事業者との連携を強化し、地元納入の促進を支援する。
・部会活動を通じて商業振興に資する提言をまとめ、行政に対して積極的に働きかけを行う。
・ポイントカード事業・商品券及び売り出し事業等の支援を行う。
《事業名》
・えびす中央商店街の推進 (由宇)
・スタンプ事業の育成 (由宇)
・中心市街地街路灯管理事業 (周東・由宇)
・共通商品券発行事業 (周東・玖珂)
・商店街の駐車場対策及び駐車場運営管理(玖珂)
・商業基盤安定対策(ポイントカード)事業 (玖珂)

(3)工業振興事業
・官公需の地元発注増大を図るため、行政庁等との連携を強化し、地元発注の促進に努める
・研修会・技術技能講習会の受講の推進、エキスパート派遣事業の活用、技術向上や専門知識の修得及び資格取得の啓蒙を行う。

(4)観光振興事業
・商工行政・観光協会等各種団体との連携を強化し、特産品開発及び特産品のPR支援を行う。
・各種イベント等への支援。
・域内観光資源のPR活動を推進することにより、交流人口の増大化を図る。
《事業名》
・「YOU・ゆう・フェスタ」支援 (由宇)
・「潮風公園みなとオアシスゆう」活用による地域活性化 (由宇)
・「ツール・ド・ゆう」支援 (由宇)
・「鞍掛城まつり」支援 (玖珂)
・「しゅうとう花火大会」支援 (周東)
・「周東食肉フェアー」支援 (周東)
・観光協会の指導育成 (周東・由宇)
・玖珂縮の商品化への支援

(5)税務対策事業
・税務個別相談会の開催(由宇・玖珂・周東)
・税務署等関係機関との連絡協議による業務の円滑化を図る。
・税務情報の提供強化を図る。

(6)金融対策事業
・金融相談会を開催する。(由宇・玖珂・周東)
・金融機関等関係機関との連携強化をしていく。
(7)労働並びに福利厚生対策事業
・労働保険事務代行を行う。
・休業補償制度・中小企業退職金共済等の加入促進等福利厚生の充実を推進する。
(8)青年部・女性部対策事業
・若手経営者・後継者及び商工女性の意識改革・資質向上を目指し、研修会等の実施。
・青年部・女性部の育成並びに組織・活動の強化。
・地域で行われる各種イベント等への協賛及び協力。
・社会一般の福祉に資する事業の促進。

(9)検定事業推進事業
・珠算検定を実施する。(周東)

(10)共済推進事業
・小規模企業共済・商工貯蓄共済・中小企業退職金共済等各共済の推進を図る。

(11)情報対策事業
・ホームページの更新・維持管理及び情報の提供等の強化を図る。
・経営改善情報等の各種情報提供を積極的に行う。  
・会員のホームページ立ち上げ支援等を行い、自立的な運用が行えるよう指導して行く。
(12)広報事業
・会報の発行を継続的に行う。
・岩国西商工会ホームページで会員や地域事業等をPRする。

(13)その他
・地区内地域振興事業に係る事業の支援
・各団体事務委託
・(協)由宇通津シール会(由宇)
・(有)潮風(由宇)
・由宇食品衛生総合協会(由宇)
・由宇町観光協会(由宇)
・周東町観光協会(周東)

附 帯 決 議
 総代会の議決事項中、行政庁の指導に基づき補正変更を要する場合、議決の趣旨に反しない範囲においての修正は理事会に一任する。



平成26年度 岩国西商工会 収支予算書(単位:円)

収入科目

金額

支出科目

金額

会費

11,200,000

経営改善普及事業費

68,635,000

県補助金

50,828,500

記帳機械化事業費

3,680,000

市補助金

13,456,000

一般事業費

6,356,000

使用料

750,000

受託事業費

5,000

手数料

9,880,000

管理費

17,038,000

共済受託料

3,140,000

資産取得支出

1,550,000

連合会受託料

36,000

引当費

0

特別会計繰入金

5,950,000

予備費

187,150

引当金繰入

700,000

雑収入

355,000

前期繰越剰余金

1,155,650

合計

97,451,150

合計

97,451,150


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